利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、ネクストリンク・ネットワーク株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する法人向けネットワーク設計・構築、Wi-Fi環境最適化・無線LAN導入、拠点間VPN構築・保守、ファイアウォール設定・セキュリティ対策、ネットワーク監視・障害対応、クラウド接続支援（AWS・Microsoft 365対応）その他これらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

本サービスを利用する法人、団体、その他の事業者（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。利用者が本サービスの申込み、発注、見積書への承諾、作業依頼、または本サービスの利用を開始した時点で、利用者は本規約に同意したものとみなされます。

1. 総則・本規約への同意

本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。個別契約、見積書、発注書、仕様書、作業指示書、SLA、保守契約その他の文書（以下「個別契約等」といいます。）が本規約と異なる定めを含む場合、当該個別契約等の定めが優先して適用されるものとします。

当社は、必要に応じて本規約を変更することができます。変更後の規約は、当社が別途定める方法により周知した時点または当社ウェブサイト等に掲載した時点から効力を生じるものとします。

2. サービスの範囲

当社は、利用者に対し、以下のサービスを提供します。

• 法人向けネットワーク設計・構築
• Wi-Fi環境最適化・無線LAN導入
• 拠点間VPN構築・保守
• ファイアウォール設定・セキュリティ対策
• ネットワーク監視・障害対応
• クラウド接続支援（AWS・Microsoft 365対応）
• 前各号に付随または関連するコンサルティング、設定支援、運用支援、保守対応、障害切り分け、ドキュメント作成その他の業務

当社は、利用者の要望、環境、既存設備、第三者サービスの仕様変更、通信回線状況、機器の性能その他の事情により、最適な構成案や作業内容を提案しますが、特定の結果、通信速度、可用性、セキュリティ水準、障害の完全な防止を保証するものではありません。

本サービスには、利用者が別途契約する通信回線、クラウドサービス、ソフトウェア、ハードウェア、保守サービス等の第三者サービスが必要となる場合があります。これら第三者サービスに関する契約、費用、利用条件、障害対応は、当該第三者の定めに従うものとし、当社は当該第三者の責任を負いません。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 正確かつ最新の情報を当社に提供すること
• 作業対象となるネットワーク、機器、アカウント、回線、クラウド環境等について、必要な権限を有していることを保証すること
• 当社の作業に必要なアクセス権限、管理者権限、ID、パスワード、証明書、設定情報、図面、ログ等を適切に提供すること
• 当社の作業前に、必要に応じてデータのバックアップを実施すること
• 当社の指示に従い、作業場所の安全確保、電源確保、機器の稼働環境確保に協力すること
• 法令、公序良俗、第三者の権利および各種利用規約に違反しないこと
• 不正アクセス、マルウェア感染、情報漏えい、設定変更、障害等の防止のため、適切な管理体制を維持すること

利用者は、当社による設定変更、機器交換、ファームウェア更新、ルーティング変更、VPN設定、ファイアウォールルール変更、無線設定変更等が、既存システム、業務アプリケーション、外部接続、周辺機器、クラウド連携に影響を及ぼす可能性があることを理解し、必要な検証を行う責任を負います。

利用者の責めに帰すべき事由により当社に損害が生じた場合、利用者は当該損害を賠償するものとします。

4. 料金および支払条件

本サービスの料金は、個別契約等に定める金額によるものとします。個別契約等に定めがない場合は、当社が別途提示する見積書、料金表、または協議により定めるものとします。

利用者は、当社が指定する方法により、請求書記載の支払期限までに料金を支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。

以下の費用が発生する場合、利用者は別途これを負担するものとします。

• 交通費、宿泊費、出張費
• 機器・部材・ライセンス・サブスクリプション費用
• 第三者サービス利用料
• 緊急対応、夜間・休日対応、追加作業に伴う費用
• 法令上必要な税金、手数料その他の実費

利用者が支払期限までに料金を支払わない場合、利用者は支払期限の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の定めがある場合は、その定めに従います。

当社は、作業開始前または作業途中において、利用者の要望変更、追加要件、現地状況、障害対応、第三者サービスの制約等により追加費用が必要と判断した場合、事前に利用者へ通知し、承諾を得たうえで追加請求できるものとします。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者は、個別契約等に別段の定めがない限り、作業予定日の前営業日までに当社へ書面または当社が指定する方法で通知することにより、キャンセルを申し出ることができます。

キャンセルの時期に応じて、利用者は以下のキャンセル料を負担するものとします。

• 作業予定日の7営業日前まで：無料または実費のみ
• 作業予定日の6営業日前から2営業日前まで：見積金額の30%
• 作業予定日の前営業日：見積金額の50%
• 作業予定日当日または作業開始後：見積金額の100%

既に着手済みの設計、調査、設定、検証、機器手配、ライセンス手配、現地訪問、障害対応等に要した費用は、キャンセルの有無にかかわらず利用者の負担とします。

当社の責めに帰すべき事由により本サービスの提供が不可能となった場合を除き、支払済み料金の返金は行いません。返金が必要となる場合であっても、当社は、未実施部分に相当する金額を合理的な範囲で算定し、個別契約等に従って対応します。

6. 責任の制限

当社は、本サービスを善良な管理者の注意をもって提供しますが、以下について責任を負いません。

• 利用者の環境、機器、ソフトウェア、回線、クラウドサービス、第三者サービスに起因する不具合
• 利用者の指示、承認、設定内容、提供情報の誤りまたは不備に起因する損害
• 利用者によるバックアップ未実施、運用ミス、権限管理不備、セキュリティ管理不備に起因する損害
• 天災地変、停電、通信障害、サイバー攻撃、第三者の不正行為、機器故障、ソフトウェア不具合等に起因する損害
• 逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、データ消失、業務停止損害、信用毀損

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その責任は、当該損害の原因となった個別契約等に基づき利用者が当社に現実に支払った直近1か月分の対価相当額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合、または法令により責任制限が認められない場合は、この限りではありません。

当社は、利用者が本サービスを通じて取得した情報、設定、推奨事項、診断結果等の完全性、正確性、有用性、特定目的適合性を保証しません。利用者は自己の責任においてこれらを利用するものとします。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成、提供、開示する設計書、構成図、設定資料、手順書、報告書、スクリプト、ソフトウェア、テンプレート、ノウハウその他一切の成果物に関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。ただし、個別契約等において別段の定めがある場合はこの限りではありません。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、成果物を第三者に開示、複製、改変、再配布、譲渡、貸与、再利用してはなりません。ただし、利用者の社内利用のために必要な範囲での使用は、個別契約等に反しない限り認められます。

利用者が当社に提供した資料、情報、ロゴ、商標、図面、データ等の権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービス提供のためにこれらを使用することを許諾するものとします。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、個人情報保護法その他関連法令を遵守し、利用者から取得した個人情報および業務上知り得た情報を適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、問い合わせ対応、契約管理、請求管理、障害対応、品質向上、法令遵守のために必要な範囲で、利用者の情報を利用します。

当社は、以下の場合を除き、利用者の事前同意なく第三者に情報を開示しません。

• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体または財産の保護のために必要であり、本人の同意取得が困難な場合
• 業務委託先に対し、本サービス提供に必要な範囲で開示する場合
• 利用者の同意がある場合

当社は、障害調査、保守、設定支援の過程で、利用者のネットワーク機器、ログ、通信設定、アカウント情報等にアクセスすることがあります。利用者は、これに必要な権限を適法かつ適切に付与するものとし、機微情報の取り扱いが必要な場合は、事前に当社と協議するものとします。

利用者は、当社に提供する情報に個人情報が含まれる場合、適法な取得および提供であることを保証するものとします。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、洪水、地震、津波、停電、通信回線障害、サイバー攻撃、感染症、法令・規制の制定改廃、行政指導、輸送障害、戦争、暴動、ストライキ、第三者サービスの停止その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の提供が遅延し、または不能となった場合、その責任を負いません。

不可抗力事由が継続する間、当社は履行遅滞または不履行の責任を免れるものとし、必要に応じて納期、作業日程、保守対応時間等を変更できるものとします。

10. 規約の変更

当社は、以下の場合に本規約を変更することができます。

• 本規約の変更が利用者の一般の利益に適合するとき
• 本規約の変更が、契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更内容その他の事情に照らして合理的であるとき

当社は、変更後の規約の効力発生日、変更内容を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信、書面通知その他適切な方法により周知します。利用者が変更後の規約の効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する一切の紛争については、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により